【司法書士が解説】遺言書の書き方と生前対策を知ろう

よろしくお願いします。エンディングノートから遺言書と聞いて、とてもハードルが高いと感じる方はまだまだ多いと思います。
でも若い方だからこそ、将来のために関心を持って準備をされている方も実は増えているんです。ぜひより多くの方興味を持っていただけると嬉しいなと思います。

細かく話すと難しい部分も多いですが、相続の手続きですぐ「お金の話」になることはほぼありません。
まずはご両親や親族の方が亡くなられたところから、役所を始めとした葬儀などの手続きから始まります。

まずは役所に「死亡届」を提出する、そしてご遺体についての手続きをすぐ行うことになります。
ですが、ここは葬儀社さんがサポートしてくださることが多いので、お付き合いのある場所があれば、お任せするのも一つの方法です。

状況が状況なので、ショックで頭が真っ白になる方も多いです。
全部自分でやらなければと思わずに、事前に頼れる方と繋がっておくと安心できるかと思います。

その通りです。ご葬儀が終われば、次は役所関係の手続きがメインになります。
例えば、年金受給があれば止める、支払いを停止するなどいろいろありますね。ここは役所さんも慣れていらっしゃるので、親切に案内してくれると思いますよ。まずは事務手続きや、眼の前にあることから片付けていく形になりますね。

よくある流れとしては四十九日が終わってから、ご相続の手続きに移られる方が多いです。
ですが注意点として、亡くなられた方に借金などのマイナスがある場合は、相続放棄などの手続きが必要になることもあります。これは期限があるものですから、早めに専門家に相談してもらうのがベストです。

他にご相談をいただくケースとしては、葬儀代が問題になることがありますね。できれば元気なうちに、葬儀費用について考える機会を設けてもよいかもしれません。

とても便利な制度ではありますが、詳しく解説すると長くなる部分ですので、今回は簡単に解説しますね。

相続の手続きの際には、さまざまな書類や個人情報が必要になります。
例えば、銀行預金の解約には戸籍情報などが必要になりますが、こういった書類を集めたあとの手続きが便利になる制度です。

ただ注意点があるとすれば、実は最初に書類を集めるまでが大変なんです。
僕たち司法書士は、この集める段階から相談に乗れます。
例えば戸籍情報も、自分が生まれた本籍地を知らない方も意外といるんですよ。

ただこの制度は比較的、最近できたものです。ですので将来的に、細かい部分は変わるかもしれませんね。今回はこうした制度があると知ってもらえるだけで十分かと思います。

やはり「相続争い、紛争を防止・予防につながる有効な手段になる」という部分が非常に大きいと思います。
莫大な遺産を巡って相続争いが…といったドラマなどのイメージが強くて、ピンとこない方も多いかもしれません。
ですが大きな財産がなくても、意外と相続のトラブルというのはよく起きているんです。

もちろんありますよ。家はこの人に相続したい、寄付をしてほしいなど要望もさまざまです。
実は、意外と何もない場合の方が、裁判所まで行ってしまう事例はかなりあるんです。裁判まで行くと本当に大変ですからね。そのためにも、遺言書で防げるトラブルはなるべく防ぎたい想いがあります。

他にもエンディングノートと同様に「残された人にメッセージを残せる」「財産がどれくらいあるか・どうしてほしいかを残せる」「意思表示が出来る」などがあります。
法的な効力を持つという点も、エンディングノートにはないメリットと言えますね。

遺言書の希望通りに全て対応出来るわけではありませんが、自分の財産の「最終的な行路を生きている間に決められる」のはご自身だけです。
ぜひまだ早いと思わずに、興味を持っていただければと思います。

本音を言うと、どんな人でも遺言書は残したほうが良いと思います。
書き方については後ほど解説しますが、やはり遺言書があると多くのトラブルを事前に防げるメリットが大きいので、ことが起きる前に相談をしてほしいなと思っています。

最近のご相談ですと、独り身の方やお子様がいらっしゃらないご夫婦がお互いに書きあっていることが多いです。

どちらかが亡くなった場合に、配偶者＋相手のご家族・親・ご兄弟など、相続に関係する人数が多くなることが理由の一つです。
関係する人が多いほど、やはりトラブルは起きやすくなってしまいます。

他には、ご兄弟がおられない一人っ子の方や、ご家族との仲が親密でない場合のご相談も多いですね。
つまり相続人となる方がいないとき、残された財産は国にお返しすることがほとんどです。
そのため生前のうちに寄付を希望したり、なんらかの要望を残したいという方も時代の流れもあって増えてきた印象があります。

フルカワさんがイメージされているのは「自筆証書遺言」と呼ばれるものですね。その名の通りご自身で書くことができます。もう一つは「公正証書遺言」です。
遺言書には3つの形式がありますが、この2つがポピュラーな形式ですので、今回はこれらを解説しますね。

「自筆証書遺言」は多くの人がイメージする、自筆で書ける遺言書の形式です。若い方やまだまだ状況が変わるけれど備えたい方には、こちらをオススメしています。

一方で手軽さゆえのデメリットもあります。
ご本人が書いたという証明が難しい、また自宅で保管されている場合、誰かに破棄・改ざんされてしまう恐れもあります。他には相続人に見つけてもらえなかったなどですね。

ただ近年、法務局で自筆の遺言書を預けられる制度が始まりました。
この制度を利用すれば、自宅保管での紛失や改ざんを防ぐことができます。詳しくは、法務局にお問い合わせいただくか、司法書士にご相談いただければ内容を含めて適切にアドバイスできますよ。

司法書士としては、内容や書き方などをアドバイスやチェックができます。
年に1回くらいのペースで見直す・調整するような流れでやっています。エンディングノートと同様に、自筆の遺言書は若い方でも書きやすいので、僕たちもオススメしています。

「公正証書遺言」は、公証役場の公証人が作成してくれます。
公証役場で作成するので、本人のものであることが担保されます。記録が残るので、紛失や改ざんの恐れがなく安心な方法です。

一方でデメリットとしては、書き直しや内容を変えるのに手続きが必要で大変なことや、作成に手数料がかかります。ですが確実に要件を満たした、法的な効力がある遺言書が作れますので、真剣に残したい方はこちらを推奨します。

どちらの方法でも、要件を満たして作っていただければ法的な力を持ちます。
あまり身近なものではないので、敬遠しがちですが取り組みやすい方法もありますから、ぜひご自身の将来のためにも知っておいてほしいなと思います。

少し遺言書とは離れますが、簡単に解説しますね。
ご高齢の方が身内におられる場合に、知っていると助かるかもしれません。

これも基本的に「ご本人の財産を守る」という考えから生まれている制度です。
誰しも老いや認知症、病気などによって、意思能力が弱まる可能性があります。いわゆる判断能力ですね。
そうしたときに、判断を助ける「後見人」を定めて、さまざまな契約や手続き・財産を守ることを支援する制度です。

年配のご家族が急に「家や土地を売ります」といい出したら、やっぱり怖いじゃないですか。
家庭裁判所を通して、後見人・財産の管理人を選ぶことができます。細かい説明は今回は省きますが、ご自身で身内やご家族を選ぶこともできますし、専門家が選ばれることもあります。

ご自身の判断力が弱まってくると、何をするのも難しくなってきます。ごうした制度を使えば、ご本人の意志を尊重しつつ、代わりに良い選択をする手助けができます。今すぐ必要という方は少ないかもしれませんが、ぜひ覚えておいてほしいなと思います。

「自筆の遺言書」から取り組んでいただくのがオススメかと思います。
特に若い方は、生活状況・環境が数年もしないうちに変わることも多いと思います。管理や書き直しが行いやすい点でも、自筆証書遺言が次のステップとして取り組みやすいですね。

他には、生前対策というよりも日常的にできることとして、

・使ってない銀行口座、仮想・証券会社の口座などを整理する
・物を減らす・整理をして断捨離をしてみる

こうしたことを、やってみるのが良いかと思います。
なにごとも、始めやすいことが一番ですね。

こうしたご相談自体はとても多いですね。特にまだご両親がお元気な場合、話題を出すのも難しいということもあると思います。
ただ以前よりも、エンディングノートや終活などの活動がオープンになってきた時代の変化は感じます。ですので、やはり世間話などから興味を持ってもらうことが大切かもしれません。

無料セミナーなども開催されていますので、一緒に行ってみるのも効果的かもしれませんね。大切なのはきっかけ作り、やりやすいところから始めるのが良いと思います。

ほかには、家族で集まって話す機会を増やすだけでも、よい効果があると思います。定期的に会話できる機会を作っておくと、大切な話を切り出しやすくなるかもしれません。

少し余談ですが、兄弟や子どもが複数いる場合、それぞれがご両親と別々に話すと解釈違いが生まれることもありますね。家族の仲が良くても、解釈違いのせいで誤解を招く可能性も少なくありません……。
大事な話をするときは、みんなが揃って話せる機会があるといいですね。

「エイト司法書士事務所」では、こうした生前対策を始めとした、無料相談を行っています。
初回相談は無料(約1時間)です。
「自分の家はどうなんだろう？」と心配事や気になることがあれば、まずお話を聞かせてください。

一つとして同じ家庭はありませんから、無料相談とはいえしっかりお話を聞いて、どんな対策をすればいいか相談に乗りますよ。
一人で悩むよりも、専門家と話すことで悩みを解決できるかもしれません。
もちろん、その後に強引な勧誘などは行いませんのでご安心ください。

こちらこそ、ありがとうございました。
この記事を通して、エンディングノートや遺言書など生前対策に興味や、考えるきっかけになってくれることを願います。