「遺言書」は誰に頼む？司法書士・弁護士・行政書士・信託銀行の違いを解説！

遺言書は誰に頼んでも同じ、せっかく専門家に頼るなら費用を安く抑えたい…。
相続人や家族のために、遺言書を残そうと真剣に考えるみなさんはきっとそうお考えだと思います。

しかし遺言書だけあれば、相続の手続きは全て安心、というわけではありません。
遺言書はあくまで相続の手続きを手助けし、残された方々のケアにつながるものです。

この記事では、遺言書を専門家に相談して作成したいと考えるあなたのために、それぞれの専門家に頼むメリットや、どのような基準で専門家を選ぶと良いのか。

実際に、多くの方々の遺言書作成をサポートしてきた大阪の司法書士が解説します。

遺言書を誰に頼むか、それぞれの特徴とメリット

遺言書の作成を専門家に頼む場合、多くの場合候補に上がるのは下記の4つです。

・弁護士
・司法書士
・行政書士
・信託銀行

遺言書作成のアドバイスやサポートのみを見るならば、どの専門家に頼んでも大きな問題はありません。
遺言書の相談を考える際にはご自身の状況、どのような対応をしてほしいかで選ぶことも大切です。

大まかにそれぞれの専門家の得意な部分と、依頼する際の注意点を見ておきましょう。

	特徴・メリット	注意点
弁護士	・法律に詳しい専門家 ・相続トラブルがおきそうな予感がある際に対策できる ・相続手続き、登記まで一貫して対応できる強み	・費用が一番かかりやすい傾向 ・相続手続き全体は見てもらえない場合もあり
司法書士	・相続・不動産に詳しい専門家 ・相続手続き、登記まで一貫して対応できる強み ・相続トラブルの発生を予防できる ・手続きの代理人なども請け負える	・相続登記や生前対策などに強い事務所を選ぶ ・トラブルが起きた際、他の専門家との連携できるか要確認
行政書士	・文書作成や手続きに強い専門家 ・比較的、費用が抑えられる ・手続きの代理人なども請け負える	・トラブルが起きた際に他の専門家と連携しているか要確認 ・不動産などの登記はできない
金融機関	・銀行と親しい場合に選択肢になる ・遺言作成から保管、執行まで銀行からアドバイスを貰える	・担当者の力量に対応が左右されやすい ・トータルの費用が高額になりがち

弁護士 ：法律の専門家、紛争やトラブルの法的な対応に強い

相続人が不仲であったり、すでに相続に関して紛争・トラブルが起きる予感がある場合には弁護士がおすすめです。また弁護士を遺言執行者に定めることで、相続人間の争いの調停役として介入しやすく、裁判時に相続人の代理人として出廷ができます。

例：弁護士法人サリュ の場合

遺言書作成：着手金 11万円（税込み）
相続争いを防ぐために、無駄な出費を防ぐために、今からできることを一緒に考えましょう。
・公正証書遺言の作成（証人可）
・遺言執行者の就任

https://legalpro.jp/souzoku/lp/fee/

司法書士 ：相続・不動産の手続き全般に強く、幅広いサポートが可能

相続手続き、相続登記、不動産などの相続全般に関する対応に詳しく、相続全体の手続きや登記などの対応が必要な方にオススメです。また遺言書作成に必要な書類の手配や、遺言執行者としてさまざまな手続きなどの代行が可能です。弁護士に比べると費用が抑えられるので、予算をその他の対応に使いやすい。

司法書士に頼むポイント

・不動産を含む登記、相続全体の対応に詳しい専門家でトラブルを事前に予防できる
・生前対策や遺言書作成に特化した事務所も多く、相続人に寄り添った対応ができる
・裁判を伴う紛争などが起きた場合、その他専門家と連携しているかを要確認

例：エイト司法書士事務所の場合

「円満相続」を行うために最も基本的なことは遺言書の活用です。
しかし、遺言書で法的拘束力のあるものを作成するには、
きちんとした手順やポイントを押さえておく必要があります。
遺言書作成のアドバイスや、原案の作成を行っておりますので、当事務所にご相談ください。

https://eight-legal-office.com/archives/service2_list/pre-need-measures

行政書士：書類の取得や手続き全般に強く、費用を抑えやすい

相続の手続きはもちろん、さまざまな書類などの取得・作成が得意な専門家で、受け継ぐ不動産がなく、相続人同士のトラブルの予感などがない場合、もっとも費用が抑えやすい傾向があります。

行政書士に頼むポイント

・さまざまな書類取得や手続きに強く、全体的に費用が抑えやすい傾向
・遺言書作成のサポートから、手続きの代理人や証人になることができる
・予想してないトラブルや事件には、他の専門家と連携しているか確認が必要

例：日本行政書士パートナー の場合

金融機関・信託銀行：懇意にしている銀行があれば選択肢の一つ

遺言書の作成や遺言執行の選択肢として、金融機関や信託銀行にお願いする選択肢もあります。

日頃から、やり取りや親しい銀行にプランがあれば検討しても良いかもしれません。しかし、紛争の予防や遺言書の内容相談については担当者の裁量に左右されやすくなります。

金融機関に頼むポイント

・遺言書の制作、保管、執行まで信託銀行が専門家に変わりサポートしてくれる
・主に保管できるのは公正証書遺言のみ。保管料と合わせて各銀行で費用にばらつきがある
・紛争やトラブル、不動産などの専門家が必要な対応は追加費用、一括で任せられないことも

例：三井住友信託銀行の場合

遺言信託の仕組みと流れ：
1.事前のご相談
遺言をご検討されるにあたってのご意向、相続人・受遺者、対象となる財産について十分にご確認の上、遺言書内容についてのご相談をお受けします。

https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/flow

遺言書作成・相続手続きを頼む相手の選び方

遺言書の作成自体は、どの専門家にお願いしても法的な効果を持つ形式を守ったものを作成できるようアドバイスしてくれます。

しかし、ここまでそれぞれの特徴を見ていただくと、相続の手続きにとって遺言書と同じくらい重要なのは、遺言執行や相続人の方が行うさまざまな手続きです。

遺言書を用意する遺言者さまは、決して費用面だけではなく相続人の方々やご自身の納得がいくかたちを選べるように専門家を探してみましょう。

1.相続全体の手続き、遺言執行まで任せられるプラン・人を選ぶ

もっとも相続の手続きによる相続人、子どもの負担を減らすには、手続きを一貫してお願いできるプラン、サービスを提供している専門家を選ぶことです。

多くの専門家が、遺言書の作成から遺言執行までを請け負えるサービスやプランを提供しているはずです。
ここだけでは、まだまだ候補がありすぎますから、一つ一つ費用や初回相談のスタイルなどを比較していきましょう。

例えば、以下のような項目を比較・相談してみましょう。

・初回の相談料や相談方法を見比べてみる
・相続したい財産の金額・種類、不動産などで検討する
・証人をお願いする場合の費用・報酬などを比較
・遺言執行を任せる際の対応の範囲、期間などを比較

紛争の予感があれば弁護士、不動産や種類手続きが不安なら司法書士など、ご自身の状況ならどんな専門家を選べば一番望む形で財産を残せるか、相続人に負担をかけなくてすむか、ぜひ合わせてご相談してみてください。

遺言書の作成にかかる費用と費用が発生するタイミングについては、こちらの記事で解説をしています。

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2.連絡の取りやすさ、地域面から身近な専門家に依頼する

Web検索から当記事を読んでいただいている方の中には、なるべく連絡が取りやすく・身近な人に頼みたい、と考えている方も少なくないかと思います。

遺言書の作成には、さまざまな書類を集めたり、ご家族の状況を冷静に判断して財産の配分・行く先を決める必要があります。

人によってはすぐに決められない事柄であり、相談や打ち合わせが多くなる可能性もあります。

遺言者さまの生活状況や、指定の相談方法が難しい場合の出張費用や報酬なども、積み重なると膨大な費用になりかねません。
身近なところで探してみる、地域に特化した専門家の方を頼ることも一つの方法です。

3.生前対策や相続の対策に特化した寄り添った対応ができる専門家を選ぶ

最後にとても重要なのが、相続人・遺言者さまに寄り添った対応をしてくれる専門家を選ぶです。

生前対策や相続に詳しいことは専門家の必須事項ですが、相続人様や遺言者さまへ親身な対応をしてくれるか、どのようなスタンスを持って対応に当たるかは、それぞれの事務所や個人の性格が現れるところです。

Webサイトの情報では、もちろん判断が難しいと思います。
一度問い合わせをしてみて、初回相談の様子や連絡のスムーズさを確認してみましょう。

まとめ：それぞれのメリットを押さえて、親身な対応の事務所を選ぶ

人生の中で何度も作らないからこそ、誰に相談・依頼するかとても悩まれることだと思います。
そんなときこそ、値段・費用も大切ですが、

当エイト司法書士事務所は、相談者のみなさまに寄り添い遺言書の作成から、一人ひとりのご家族の事情に合わせて、親身にアドバイスをしています。

ぜひ無料の初回相談から、誰にお願いしようか悩んでいるという段階からでもご相談ください。

記事監修：司法書士 中川哲男
執筆：PRライター フルカワカナコ